東京入管、技人国の更新で「3年」許可が増加傾向

― 来年の「経営・管理」在留資格改正を見据えた人員調整か ―

最近、東京出入国在留管理局において、技術・人文知識・国際業務（いわゆる「技人国」）の在留期間更新審査において、3年の在留期間を許可するケースが顕著に増加していることが関係者の間で話題となっている。

従来、在留期間の付与は1年・3年・5年などがあり、申請人の活動実績や安定性に応じて判断されてきた。しかし、ここにきて3年許可の割合が急速に高まっている背景には、来年予定されている「経営・管理」在留資格に関する制度改正が影響しているのではないかとの見方が広がっている。

法務省は予定される「経営・管理」資格の改正に向けて、制度の見直しを進めている。これにより、企業のガバナンスや財務面の要件が強化される可能性が指摘されており、該当する外国人経営者や管理職の在留資格運用に一定の変化が生じることが予想される。

こうした中で、東京入管が技人国の更新審査において「1年」ではなく「3年」を付与する動きは、人員や審査の集中を回避し、来年度以降の改正に備えた調整策である可能性が高い。

今回の動きにより、技人国の在留資格を有する外国人にとっては、より安定した在留が見込める一方、来年以降の法改正後には、経営・管理や高度人材関連の申請において、より厳格な審査基準が適用されることが想定される。

企業側としては、今のうちから在留資格の運用方針や外国人社員のキャリアプランを再点検し、改正後を見据えた人材戦略を準備することが求められるだろう。